熱中症対策を規定している主な法律は労働安全衛生法とその関連規則（特に労働安全衛生規則）で、2025年6月1日からは、特定の条件下での作業において事業者による熱中症対策（体制整備、手順作成、周知など）が義務化され、罰則も伴います。

これにより、WBGT値28℃以上・気温31℃以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間を超える作業を行う企業は、水分補給、休憩、環境測定、教育などの対策が必須となります。 

主な法律と規則

• 労働安全衛生法 (安衛法)

労働者の安全と健康を守るための基本的な法律で、事業者に必要な措置を講じることを義務付けています。

• 労働安全衛生規則 (安衛則)

安衛法に基づき、具体的な措置を定めています。特に、2025年6月施行の改正で、熱中症対策が強化され、以下の点が義務化されました。

• 体制整備・手順作成・周知：熱中症の重篤化防止のため、事業者には対応体制の整備、作業手順の作成、関係者への周知が義務付けられます。
  
• 対象となる作業：WBGT値28℃以上（または気温31℃以上）の環境で、連続1時間を超える、または1日合計4時間を超える作業。
  
• 具体的な措置：水分・塩分補給、休憩、作業環境の温度・湿度測定、熱中症予防に関する教育などが含まれます。